「現在」そして「未来」の公益法人としての
在り方を見直してみませんか。

社団・財団法人が公益法人制度改革により、公益性を問われ、それぞれの法人格へ移行してから数年が経ちました。
行政及び専門家の協力を得て、手探りで作成した移行認定及び認可申請書に基づいて会計及び税務申告並びに行政への報告をされていると思います。

しかし、「移行した時」と「現在」でまったく同じ状況でしょうか？
多くの公益法人は、当初、提出した通りに実施していく必要があると思い込んでおり、また、そのように主務官庁から指導されているかと思います。
あるいは、移行時の担当者が退職や配置換えなどで変わってしまい、なぜ、公益及び一般に移行し、毎年決められた書類を提出しているのかわからない法人も見受けられます。

運営していく上でわからない、悩んでいる事があれば是非ご相談ください。
今一度、「現在」そして「未来」の公益法人としての在り方を瀬山税理会計事務所と一緒に見直していきましょう。